福岡県は、幹部職員でつくる「部課長会」が、県議会議長や副議長の政治資金パーティー券を購入していた問題や、県執行部の海外活動費が高額だと批判されていることを受けて、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置します。
服部知事が24日午前9時半すぎに記者の取材に応じ、明らかにしました。
服部知事は「海外活動費についてはすべてを詳細に公表した。スピード感を持って県民の皆様の疑問を払拭する必要があると考え、専門家の第三者評価を得ることにしていたが、県政への信頼を一日も早く回復させるためにスピードが大切。しかし、今回はそれ以上に公平な視点と透明性が必要であると考えます」と述べました。
その上で「調査の方法、プロセスに疑念を持たれると、結果に対して県民の信頼をいただくのは難しいのではないかと考え、調査・評価のプロセス重視に切り替えることを決断した」と、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会設置の理由を説明しました。
「一定の時間は想定よりかかると思うが、より公正、より透明であることを担保して、結果的に県政改革を加速させる一歩とする」と強調しました。
さらに「必要性はあるとしても、海外活動のあり方について評価の結果が出る前に、海外活動を実施するのは難しいのではないか」として、少なくとも今後1年間、知事・副知事の海外活動を実施しないとしました。
一方の県議会では、議長・副議長のポストをめぐる金銭授受の疑惑が指摘されていますが、第三者委員会による調査を否定し、県弁護士会が推薦する弁護士などによる聞き取り調査を行う方針を示しています。