政府が外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や年金の受給見込み額を追加する方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを原則として求める。
10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用する。
現在のガイドラインは、永住許可の要件を（1）素行が善良（2）独立の生計を営める（3）日本の国益に合う―と定める。出入国在留管理庁によると、昨年末時点で、永住者は約94万7千人。
新しいガイドラインは、年収に関し原則、日本人世帯の平均を上回っており、その年収で将来受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた水準に達していることを要件とする。不足する場合は、補充できる預貯金などがあれば、（2）を満たすと評価する。
（3）については新たな基準も設け「自立した言語使用者」とされる日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解度も考慮する。