大阪を「副首都」にしたいという日本維新の会の姿勢が露骨すぎて問題の多い法律だと言わざるを得ない。
自民党と維新が提出した副首都構想関連法が参院本会議で２票差で可決され、成立した。与党の答弁が不十分な上、「大阪ありき」だと反発した野党の抵抗の強さも読み誤り、事実上の閉会日夜まで採決がもつれ込んだ。
副首都法は東京が被災した際に備えて、首都機能を代替する「副首都」を道府県単位で指定する制度が柱だ。だが、大阪を拠点とする維新が悲願の大阪都構想と合わせて大阪での実現を目指し進めてきた政策というのが実態だ。
肝心の副首都の要件さえ曖昧で、政府が今後、人口や経済規模などを基準に政令で定めるという。希望する道府県が申請し、首相が指定することになる。
大都市を抱える複数の道府県を対象として想定しているというが、準備が進んでいる大阪が本命なのは間違いなかろう。
しかし「副首都」の創設は国の統治機構の根幹に関わる。何か所、どこに置くかは政府が大都市以外も含めて客観的に専門家の意見も聞いて、厳正に決めるべきだ。
副首都法全体を通じて、災害対策を口実に、国費を大阪の振興に呼び込む狙いが透けて見える。
国の機関の移転先などの建設や交通網の強化を国が財政支援する際、道府県知事の意見を尊重する義務を政府に課した。維新代表の吉村洋文大阪府知事の意をくめ、ということではないのか。
付則には、副首都となった道府県が大都市地域特別区設置法に基づき特別区を設けた場合、「都」への名称変更が可能となる規定を盛り込んだ。大阪都構想に弾みをつける思惑があからさまだ。
こうした問題点について、国会の審議では与党から丁寧な説明がなされたとは到底言えない。
特別国会は会期延長の末、閉会した。政府・与党の国会運営は終始、不手際が続いた。特に維新が固執した衆院定数削減法案と副首都法は自民党にも異論が多かった。高市首相が維新の要求を後押ししたことも混乱を広げた。
また、終盤は首相の国会出席を巡る与野党対立の中で与党が強引に審議入りさせ、野党が反発して国会は１週間以上空転した。
首相と自民党幹部の意思疎通や与野党間の調整などが機能したとは言い難い。政府・自民は猛省し、参院で与党が少数だとの現実も直視して、野党との合意形成を目指す国会運営に改めるべきだ。