高市早苗首相は２７日、特別国会閉会を受け、首相官邸で記者会見を行った。食料品の消費税減税に関する社会保障国民会議での議論について「早期の取りまとめを期待する」と表明。その上で「結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらいたい」と語った。
野党が消費税減税ではなく現金給付を求めていることに関しては「国民会議の結論を先取りすることはしない」と評価を避け、「十分性、迅速性などの観点から、最後の最後まで知恵を出し合いたい」と述べた。
首相は会見で、日本維新の会との連立について「信頼関係は揺るぎない」と強調。特別国会で成立を断念した維新肝煎りの衆院議員定数削減法案に関し「政権公約と連立政権合意書の実現に向けてまい進する」と述べ、秋に想定される臨時国会での成立に意欲を示した。
自民内に期待がある国民民主党の連立入りについては「相手の意向もある。必要な対応は常に考えている」と述べるにとどめた。内閣改造・党役員人事を行うかに関しては「現時点で申し上げることはない」とコメントを避けた。
首相は、２０２７年度は「責任ある積極財政元年だ」と強調。経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に財政健全化の文言を盛り込まなかったことに関し「重要なことは財政の持続可能性をどのような道筋で実現するかを具体的に示すことだ」と述べ、財政規律は失われないと力説した。
首相は対外情報庁（仮称）創設やスパイ防止関連法整備に意欲を示し、「国民の自由・人権とのバランスに配慮しながら検討を進める」と述べた。１１月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた習近平国家主席との会談の可能性を問われたのに対しては「ＡＰＥＣを楽しみにしている」と語った。 ［時事通信社］