与野党の社会保障国民会議が先ほど行われましたが、消費減税について合意に至らず、議論の集約を事実上、断念しました。
27日の会議では新たなとりまとめ案が示され、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる議長案は維持した上で、給付への一本化などを主張する野党の意見を併記する形で反映しました。
議長の自民党・小野寺税調会長は、「意見の一致には至らなかった」と述べ、議論の集約を事実上、断念したことを明らかにしました。
各党は29日までにとりまとめ案への賛否を検討しますが、給付を主張する国民民主党の幹部は、「まとまらなかった、というまとめになった」と、容認する考えを示しました。
高市首相は週内にも、消費減税を決断する見通しですが、野党の賛同も得て減税を行う目論見は崩れた形です。