政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を固めました。
高市首相は、28日午前11時前から麻生副総裁、鈴木幹事長と30分ほど会談しました。減税方針への賛同を呼びかけたとみられます。
高市首相は、与野党の国民会議での減税案と給付案を併記した中間報告を29日に受け取り、その後、「来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる」議長案にそって、自民党内の意見集約をはかる考えです。
ただ、党内では麻生副総裁や鈴木幹事長らが、消費減税に反対する国民民主党との連立拡大を模索し接触を続けてきました。2人は財務相経験者で財政規律も重視し、消費減税には慎重な立場です。首相周辺は「消費減税をやれば国民民主と組めなくなり、参議院で少数与党の状況が続くが仕方ない」と話していて、公約実現を優先する考えを示しています。高市首相としては、丁寧な調整で麻生氏と鈴木氏の理解を28日に何とか得たい考えです。
一方、高市首相が減税を判断するにあたり、もうひとつ重視するのは財政悪化を懸念する金融市場への影響です。
高市首相
「市場への発信、こういったことが重要になってくるんじゃないかなと」
ある政権幹部は「減税を発表する時には、財源と、2年後に必ず税率を戻すことを説明する」としていて、政府は正式表明への準備を進めています。