「下落原因を私が分析することは困難。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」──。異例の閉会中審査となった、27日の衆院予算委員会の集中審議で高市首相はそう答えた。支持率急落の要因を問われての答弁だが、本当に分からないなら相当な鈍感力だ。答えは明白。女性の期待を裏切り、ついに「敵」認定されたからだ。
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報道各社の7月の世論調査の結果が出そろったが、高市内閣の支持率は軒並み急落。読売新聞は前回6月から12ポイント減、日経新聞が10ポイント減と下げ幅は2ケタに達し、不支持率はそれぞれ10ポイント以上増えた。
興味深いのは結果の性別差だ。読売調査だと、支持率10ポイント減の男性に対し、女性は14ポイント減。朝日新聞の結果はより顕著だ。同社の世論調査データベースによると、7月の全体支持率は53％と前回60％から下げたが、男性に限れば4ポイント減の60％。女性は前回57％から大きく下げ、11ポイント減の46％まで急落した。女性の不支持率は前回29％から40％に上昇し、支持率との差を一気に縮めた。
とりわけ厳しい評価を下しているのが若年層の女性である。昨年10月、内閣発足直後の朝日調査で30代女性の支持率は85％。今年1月には88％に達したが、今回7月は48％まで落ち込み、前回6月の71％から1カ月で23ポイントもダウン。ピーク時の1月からはナント40ポイントもの暴落だ。
「アイロンかけ」アピールにあざとさ嗅ぎ取り
「男系」維持に固執し、女性天皇の誕生は断固阻止──。高市首相は「男尊女卑」の思想が色濃い改正皇室典範など「国論無視」の法成立を強引に急ぎ、物価高対策は二の次、三の次。読売の7月調査では、政府の物価高対策を「評価しない」がとうとう7割を超えた。朝日でも57％がノーを突きつけ、女性に絞れば「評価しない」は61％に跳ね上がる。
「円安・インフレ放置だけではありません。高市政権は高額療養費の年間上限引き上げに始まり、OTC類似薬だけと油断させながら、厚労大臣が認めれば『その他の適正な医療』まで保険適用外となる改正健康保険法など、成立させたのは暮らしに直結しないどころか、不利益なものばかり。家計を預かる若い女性ほど将来不安を感じ、女性初の首相への当初の期待が裏切りに転じるのも当然です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
女性離れのトドメが、ちょうど支持率急落の速報直後の20日、高市首相が自身のXに投稿した「寝てない」自慢と「アイロンかけ」アピールだ。荻原氏も「オンナをなめるな！」と手厳しい。こう続ける。