高市首相（自民党総裁）は３０日午前、党本部で開かれた臨時役員会で、食料品の消費税率を２年間限定で１％に引き下げ、１％相当分を中低所得者向けの給付に充てて消費税を「実質ゼロ」化する方針を表明し、党内の意見集約を指示した。首相は同日午後に記者団に説明する方向だ。
鈴木幹事長が臨時役員会後、記者団に明らかにした。首相は消費税率の１％への引き下げを「最善の方法だと判断した」とした上で、「８月上旬までに政府、与党の方針として決定できるよう党内をまとめてほしい」と要請した。
消費税１％案は、社会保障国民会議の実務者会議で野党の主張と併記する形で中間とりまとめに盛り込まれ、２９日に了承された。来年４月１日から２年間限定で食料品の消費税率を現在の８％から１％に引き下げ、１％相当分を中低所得者向けに給付する。
中間とりまとめには、所得に連動した中低所得者向けの新たな給付制度を２０２９年度に本格導入することも明記された。消費税１％案は、それまでの「つなぎ」措置として位置づけている。政府は、こうした方針を８月上旬にも閣議決定し、秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えだ。
一方、河野太郎・元外相は３０日午前、「消費税減税には多くの問題が指摘されている」として反対する考えを記者団に明らかにした。代替財源のめどが立っていないことなどを理由にあげ、子育て世帯などへの給付を優先させるべきだと主張した。自民内では消費税減税への慎重意見も根強く、党内調整がスムーズに進むかは不透明だ。