熊本県で最大震度７を観測した地震で、県災害対策本部は１日、地震後に爆発が起きて７人が犠牲となった商業施設「イオンモール熊本」（嘉島町）の捜索・救助活動を終えたと発表した。県は県内の大規模なこれらの活動は終了したとし、避難生活の改善や猛暑対策などを進め、被災者の健康維持、生活再建を目指す。住宅被害は前日（１５２６棟）から倍以上に増え、３６４９棟に上った。
県によると、イオンモール熊本では１日正午、捜索・救助活動を終了。警察や自衛隊、消防が複数にわたって確認し、新たな救助者はいないと判断した。災害対策本部会議後、木村敬知事は記者団に「大規模な救助活動が終了し、一つの区切りを迎えた」と述べた。
災害対策本部の発表では、死者は前日と変わらず、３６人（災害との関連調査中の２人を含む）。住宅被害の増加は、熊本市などで被害が判明した。震度６強を観測した八代市などでは調査が進んでおらず、更に増える見込み。避難所には９０４５人が身を寄せている。
会議では災害ごみについて、仮置き場の設置を予定していた１２市町村の全てで３日までに受け入れが始まることが報告された。このほか、震度６強を観測した益城町（ましきまち）では１日、県内で初めてボランティアの受け入れを始めた。
３５度以上の猛暑日を記録するなど厳しい暑さが続く被災地では、熱中症やその疑いで搬送される人が相次いでいる。３日には４０度以上の酷暑日も予想され、被災者の健康リスクが高まっている。
震度６強以上を観測した自治体を管轄する４消防への読売新聞の取材では、地震発生の７月２８日から８月１日までの５日間で少なくとも計８０人を搬送した。自宅の片付けや車中泊をしている際に体調を崩す事例が目立つ。八代市と震度７を観測した氷川町は救助対応などで集計できていない日があり、実際の搬送人数は更に多いとみられる。
氷川町で自宅が倒壊した会社員（３３）は、母親（６７）と敷地内でテントを張り避難している。「猛烈な暑さの中で片付けをし、心身に疲れがたまっている。体調が心配だ」と話す。宇城市の避難所で健康観察を行った泉川病院（長崎県）の泉川卓也院長は、熱中症疑いの被災者約４０人に処置を行った。「いつも以上に水分摂取を徹底してほしい」と呼びかけた。
熊本県は避難所のスポットクーラーの配備などを進めている。国土交通省は１日、ホテルなど７３の宿泊施設を確保したと明らかにした。２２００人規模を収容できるという。