浜松市は７月３１日、同市中央区雄踏地区の５８区画で固定資産税・都市計画税の課税ミスがあり、計３４７２万５７００円を過徴収していたと発表した。住宅地の税負担を軽くする特例措置を正しく適用しなかったためで、過徴収は２０年以上にわたって行われていた。
市は対象となる５７人に対して順次状況を説明するとともに、加算金・利息相当分を含めて計５０００万円弱を還付する。
住宅用地の課税では、敷地内の住居１戸当たり２００平方メートルが「小規模住宅用地」となり、固定資産税の課税標準額は評価額の６分の１、都市計画税では３分の１にそれぞれ減免される。発覚したのは、同じ敷地内に２戸以上ある場合も１戸分しか減免しなかったミスなどで、１人当たりの最大過徴収額は約３８０万円だった。
２０２４年１０月に同地区を調査した職員が誤りを確認し、重点調査の結果、全容が判明した。
還付の対象となるのは最長２０年で、市が発表した過徴収額は０７年度以降の分。斉田一朗・市税務担当部長は３１日、同市役所で記者会見し、「長きにわたって課税誤りがあったことを真摯（しんし）に受け止めている。今後は職員の資質向上やチェック体制の強化を図っていく」と述べた。