高市首相は、1日午後に開かれた熊本地震を受けた政府の非常災害対策本部で、「ガソリン販売量の制限はほぼすべてのガソリンスタンドで解除された」と述べ、「車中泊をされておられる方は熱中症防止のためにも給油を」と呼びかけました。
また、断水が続く被災地への給水支援を強化するため、全国の給水車を可能な限り多く集結させ、海水や河川の水を浄化できる可搬型浄水装置も導入するよう、関係大臣に指示しました。
このほか、熊本県内のコンビニエンスストアの休業店舗数が200から60まで減少し、被害の大きかった八代市、宇城市、氷川町、宇土市の約半数のコンビニが営業を再開したことも明らかにしました。
さらに、熊本地震の影響を受けた事業者のため、「官民の金融機関に対し、融資の迅速化や返済猶予などの貸し付け条件の変更などきめ細かな支援の徹底を要請した」と述べました。