下地幹郎元衆院議員は２５日、沖縄県知事選（２７日告示、９月１３日投開票）に出馬しない方針を自身のＸ（旧ツイッター）で表明した。立候補の意向を示していたが、自民党と政策協定を結んだと説明した。２６日に記者会見する。
これにより、知事選は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が推す現職の玉城デニー氏と、自民などが推薦した新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏の事実上の一騎打ちの構図が一段と強まった。
下地氏の撤退表明を受け、自民の西村康稔選対委員長は「保守系が一本化して県政奪還を目指していく」と語り、古謝氏への追い風となることに期待を示した。党本部で記者団の取材に応じた。
政策協定は子どもの貧困対策予算の確保や沖縄本島への鉄軌道導入などの内容。西村、下地両氏が２５日に東京都内で面会し、合意したという。
２０２２年の前回知事選で、下地氏は約５万４０００票を集めた。自民推薦候補の得票と単純に合計すれば玉城氏に迫っており、自民は今回も保守票の分散に懸念を強めていた。 ［時事通信社］