中部電力は２７日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１号機、２号機の廃炉作業を巡り、資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に対する不適切な費用請求手続きがあったと発表した。２０２４年度の一部工事の内容について、作業が計画よりも進んだように書き換えて報告し、費用請求を行っていた。書き換えた件数は、少なくとも１４件に上るという。
中部電によると、２４年度に機構から中部電が受け取った廃炉費用１１億円のうち、不適切な手続きによる資金は８億円だった。書き換えは、原子力部門の担当部署で組織的に行われていたとみられる。中部電の大塚温久・原子力部長は、「度重なる不適切な事案を発生させ、おわび申し上げる」と謝罪した。
浜岡原発を巡っては、不祥事が相次いで発覚している。
２５年１１月には、１３～１９年に行った安全性を向上させる工事で、正式な契約変更や精算手続きを行っていなかった事案が２０件判明。担当役員の副社長と執行役員が辞任した。
２６年１月には、原子力規制委員会による再稼働審査で、「基準地震動」の算定に関わるデータを意図的に操作した不正が発覚。この問題について、中部電は、外部の弁護士で構成する調査委員会に事実関係や原因の調査を委ねている。