内閣改造・党役員人事を表明
高市首相（自民党総裁）は２７日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と述べ、自身の看板政策である「責任ある積極財政」を通じて国内投資を喚起し、「成長と財政規律」の両立を目指すと強調した。２年間限定の食料品の消費税減税に向けては「十分な財源を確保できるとの確信を持っている」とし、「２年後に確実に（税率を）元に戻す」と明言した。
首相は、責任ある積極財政について「成長か財政規律かという二者択一ではなく、その両方を実現するのが『責任』の意味だ」と説明した。今月末に各省庁の概算要求を締め切る２０２７年度予算の編成で、「国内投資を生み出す政策にちゅうちょなく財政支出を行う」と語った。新規国債発行額は４０兆円程度に抑える考えを示した。
高市内閣発足後初めてとなる今回の概算要求は、危機管理や成長分野への投資枠に要求上限を設けず、特に重要な分野は複数年度で財源を確保するのが特徴だ。首相は、これらの取り組みにより「大規模かつ長期的に予見可能性を確保し、民間投資を引き出す」と述べた。
政府は秋の臨時国会に消費税減税の関連法案を提出する予定で、中低所得者の負担軽減や物価高対策を目的に、２７年４月から２年間限定で食料品の税率を１％に引き下げる。２９年４月に税率を元の８％に戻し、中低所得者向けの新たな給付制度に移行する。
首相は、社会保障の財源となっている消費税について「税率を引き下げたままにした場合、年金や介護など行政サービスに影響が出かねない」と指摘。２年後に税率を戻すことに「確実に対応するという覚悟を持っている」と語った。
財源に関しては、毎年度の補正予算を緊急性の高い施策に限定する予算編成改革などで「必要な財政需要には十分対応できる」と自信を見せた。為替介入の原資となる外国為替資金特別会計（外為特会）を活用する可能性も示した。
首相はまた、内閣改造・党役員人事を行う方針も表明した。臨時国会の召集前の９月中下旬に実施する方向で調整している。具体的な人選は、党所属衆院議員を対象に実施したアンケートの結果をもとに、専門性などを考慮して判断する考えを示した。