警察庁の委託でインターネット上の違法情報などの削除要請を担う「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）が2026年上半期（1～6月）に違法と判断した「闇バイト」募集に関する投稿は1万2516件、オンラインカジノのサイトや広告は5259件だった。警察庁とIHCのまとめで判明した。闇バイトの投稿は前年上半期の6346件と比べて約2倍となった。
違法情報はIHCのガイドラインで定められ、闇バイトは25年2月に、オンラインカジノ関連は25年9月に新たに追加された。
闇バイトを募集する投稿のうち、既に削除されたものを除く7583件についてプロバイダーやウェブサイトの運営会社に依頼したところ、7472件（99％）が削除された。一方、オンラインカジノは4988件の依頼に対し、削除は900件（18％）にとどまった。
こうした違法情報が投稿されるサイトの大半は海外企業が運営している。削除率の低さについて、警察庁は「海外ではオンラインカジノが適法とされる国もあり、海外のプロバイダーで対応に違いがある」としている。
これらを含めIHCが違法情報と判断した投稿の件数は前年同期より53％増えて6万8842件だった。このうち4万9221件の削除を依頼し、約6割で削除された。
また、企業などを狙う身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害が26年上半期は123件と前年同期より7件増え、統計を取り始めた20年下半期以降、半期として過去最多となった。
サイバー攻撃の前段で、攻撃者がシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を探したとみられる不審なアクセス数は、一つのIPアドレスに1日平均1万3687件あった。警察庁がオンライン上に設置したセンサーで検知しており、前年同期の1・5倍に増えた。家庭用IoT（モノのインターネット）機器が踏み台として悪用され、アクセス数が急増したとみられる。【深津誠】