最大野党だった中道改革連合が9月9日、「解体」に追い込まれた。年明けの衆院選直前の立憲民主党と公明党による結党からわずか8カ月。「政権の受け皿づくり」を掲げた“野党結集”の頓挫で、中央政界の一強多弱はさらに拡大することになる。
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「解体」を受けて、中道は出身別に立憲民主系と公明系が分派したうえで、衆院で統一会派「中道」に移行する。統一会派の実現により、10月5日の召集が見込まれる次期臨時国会の衆院での最大野党の地位は維持できることになる。
ただ、同国会での最大の焦点である消費税減税関連法案への対応をめぐり、「立憲民主党と公明党の足並みが乱れる事態」（中道幹部）も否定できない。「公明党が賛成に回る可能性もある」（同）からだ。
というのも、来春の統一地方選に向けて、地方の首長選や県・市町村議会選挙では「自公協力」が多数派。加えて公明党は「近い将来の「ポスト高市政権」発足の際の連立復帰を視野に入れている。今回の統一会派結成は“仮の姿”にすぎず、行きつく先は“流れ解散”」（政治ジャーナリスト）という厳しい見方も広がる。
■統一会派の行き着く先は“流れ解散”
8月末の結論を目指していた合流協議が一転、「解体という最悪の結末」（中道幹部）となった舞台裏を振り返ると、「立憲民主系議員の複雑な人間関係や政治的立場」が浮き彫りとなる。
9月9日午前、国会内で開かれた中道の議員懇談会では、小川淳也代表が「8月31日に状況が一変。参院立憲が合流しないということになって、『新しい形態』を考えざるをえなくなった」と理解を求めた。
これに対して、出席者からは「もう少し時間をかけて結論を出せなかったのか」（立憲系の有力議員）との声も出た。だが、「会合はしらけた空気」（中道若手議員）のまま、小川代表の説明を了承したとされる。
わずか9日前の8月31日の議員懇談会で小川代表が涙ながらに「合流断念」を伝えた際には、出席者から拍手が湧き起こった。ところが、9月9日の同懇談会での出席者の受け止めは一変し、「同情の空気は消え去っていた」（同）という。
8月下旬に中道の分裂が確定的となって以降、執行部は「ケンカ別れと見られることは避けたい」として、そのための対応を検討してきた。その中で、政党交付金の扱いなどに関わる党の分割方式については、「分党」など複数案が検討対象となった。だが、小川氏ら党執行部は最終的に、所属国会議員が離党する「分派」を選択した。