「未成年者の選挙運動が一律に禁止されるのは不自然だと感じていた。違憲という判断は良かったと思う」。首都圏の公立高校で公民科を担当する20代の女性教員は、判決を前向きに受け止める。
学生時代に選挙権年齢が18歳に引き下げられたが、それまで選挙は縁遠い存在だった。政党の違いもよく分からなかった自身の反省を踏まえ、授業で政党マニフェストの読み比べを取り入れるなど主権者教育にも力を入れる。
「18歳になっていきなり選挙に行け、と言われても戸惑う。もっと前から選挙に関心を持ち、政党や政治家について自由に意見を発信できるようになるのは良いことだと思う」
白梅学園大子ども学研究所で嘱託研究員を務める宇恵野珠美さん（24）は「大きな意味がある判決」と歓迎する。「これまでは選挙運動が禁止されていたため、教員が生徒に政治への関心を持たせること自体をどこか避けていた部分があったのではないか。しかし、これからは『選挙権がなくても選挙の応援はできる』『政治に参加できる』と明確に伝えられるようになる」とし、教員と生徒双方の考え方が変化すると期待する。
若者の政治参加を呼びかける「NO YOUTH NO JAPAN」理事の能條桃子さん（28）は「応援したい候補者がいても、自分が活動に参加すれば迷惑がかかるからと萎縮してしまう未成年者もいる。若い世代がより政治参加しやすい未来につながる判決だと思う」と評価。「原告の若者たちがいなければ、今回のような判断が示されることもなかっただろう」と述べ、未成年者だった当事者自身の問題提起が発端となった点も重要だと強調した。【斎藤文太郎、李英浩】