内閣府は、７月の熊本地震で投入した「病院船」の活動実績を公表した。防衛省がチャーターした民間船舶を活用し、被災地の住民に医療を提供する取り組みで、８月５日から９月９日までの活動期間中に計４５人が利用した。現場で得られた教訓を踏まえ、内閣府は今年度中にも「船舶医療実施マニュアル（仮称）」を策定する。
活動は、新型コロナウイルス禍を機に２０２１年に制定された「病院船」推進法に基づく初の取り組みとなった。投入されたのは、大型フェリー「はくおう２」で、熊本県・八代港に停泊し、医療サービスを必要とする住民を受け入れた。台風の影響で離岸した期間を除き、医師や看護師ら１日１０～２０人態勢で臨み、発熱などの内科診療や軽傷の処置を船内で実施した。
策定予定のマニュアルは、行政機関や医療・港湾関係者向けの対応要領をまとめた内容になる見通しだ。課題も検証し、大規模災害への備えを強化する。