公明党の西田実仁幹事長は９日、２年間の食料品消費税減税について「今のままでは到底賛成するわけにはいかない」と述べ、政府提出の法案に反対する可能性に言及した。減税とセットとなる給付の対象や金額が示されていない点を問題視し、「議論しようがない」と語った。国会内で記者団の取材に答えた。
西田氏は、迅速に実施できる給付が物価高対策としてふさわしいと指摘。立憲民主党が消費税減税の対案として速やかな給付を求める見解をまとめたことに関しては「対案を一緒につくるのは可能だ。これからしっかり協議したい」と述べた。 ［時事通信社］