障害者の働く場を雇用企業に提供する障害者雇用ビジネスの業者を通じ、調剤薬局大手「アインホールディングス（ＨＤ）」（東証プライム、札幌市）の子会社に雇われた障害者約５０人が、会社側の都合により、雇用を９か月で事実上打ち切られていたことが関係者への取材でわかった。障害者は就職前に業者から「１年半のプラン」と説明されており、ショックで働けなくなった人もいた。
約５０人もの障害者が「期間短縮」の上で一斉に退職扱いとなるのは異例だ。この子会社は直接の雇用主であるにもかかわらず「業者から『１年半』とは聞いていなかった」としており、就労管理などを業者任せにする一部の雇用ビジネスのあり方がこうした事態を招いた可能性がある。
この子会社は、全国で「さくら薬局」を展開する「クラフト」（東京都千代田区）。昨年８月にアインＨＤに買収された。
関係者によると、クラフトは同１０月、雇用ビジネス業者「サンクスラボ」（那覇市）の仲介を受け、自社とその子会社で計約５０人の障害者を雇った。障害者らはサンクスラボのオフィスや在宅で勤務した。
障害者らは就職前、サンクスラボから、企業ニーズに合わせて１年半の育成を行う「キャリア開発プラン」と説明されていた。書類上の雇用期間は６か月で、契約更新は「あり得る」、更新上限は「定めなし」などと記載されていた。
ところが、契約更新前の今年３月上旬頃、サンクスラボの担当者から、次の雇用期間は３か月となり、６月末で雇用が終了すると伝えられた。新たな契約書では、次回更新が「なし」に変更されていた。
精神障害のある４０歳代男性は「半年ごとの更新で少なくとも１年半は働けると思っていた」といい、ショックで出勤できなくなり、まもなく退職した。
クラフトは取材に、雇用終了は「障害者と同じ環境で働くという（アインＨＤの）方針が判明したため」とした上で、退職した人の再雇用を検討していることを明らかにした。
サンクスラボは「弊社の契約者とその従業員との契約に関することで、回答を控える」としている。