13日、自治体向けなどの配信サービス運営会社アルカディア（大阪府箕面市）が、外部から不正アクセスを受けたことによる影響で14日、県内でも複数の自治体が個人情報の漏えいの可能性があると発表しました。
14日午後6時までに発表があったのは新潟市、上越市、長岡市、見附市、三条市、南魚沼市の6市です。
新潟市は、“にいがた防災メール”の登録者などあわせて5万3000件以上の個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信するにいがた防災メールを登録している市民のメールアドレスや、市職員の氏名やメールアドレスなどあわせて5万3576件の個人情報の漏えいの可能性があるということです。にいがた防災メールなどによる緊急情報の配信はできているということですが、新規の登録は停止しているということです。
不正アクセスを受けたアルカディアを利用している上越市でも、個人情報漏えいの可能性があると発表。市が配信する“安全メール”の登録をしている2万4797件の個人情報で漏えいの可能性があるとしています。
見附市でも13日午後から緊急メール配信ができないなど約1万3000人に影響が出ています。
さらに、長岡市は「ながおかDメールプラス」登録者の1万1492件のメールアドレス、電話配信サービス登録者1801件、市職員一斉メール登録者2315件で、のべ15000件余りについて氏名などの個人情報漏えいの可能性があるとしています。影響範囲は調査中としていますが、14日午後4時現在、情報流出は確認されていないということです。
また三条市では、市の防災情報などのメール配信サービス登録者や、小中学校、保育所、児童クラブが使用する保護者への連絡メールの登録者など合わせて約2万件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。三条市はメール配信は停止はしておらず通常通りということです。14日午後6時現在で情報漏えいは確認されていないということです。
南魚沼市でも市民向けの防災メール登録者、市職員や関係機関職員の防災メール登録者など合わせて約7500件の個人情報について漏えいの可能性があるとしています。
発表のあった各市では、不審なメールに記載されたURLや添付ファイルは安易に開かず、不審な電話に対して個人情報を伝えないよう注意を呼び掛けています。