市職員に対するパワーハラスメント行為が認定された山中竹春前市長（５４）の辞職に伴う横浜市長選は１８日投開票され、新人で弁護士の原沢敦美氏（５９）が山中氏ら６人を破り、初当選を果たした。投票率は４５・５６％（前回２０２５年は４１・６４％）。
選挙戦では、出直し選に臨んだ山中氏を信任するかどうかや、混乱した市政の立て直しなどが主な争点となった。
原沢氏は企業の社外取締役として培ったリスク管理の経験などから、「コンプライアンスに精通している」と強調。山中氏に辞職を要求した市議会会派の自民党や公明党のほか、日本維新の会や国民民主党の支援も受けた。
山中氏はパワハラ問題を謝罪するとともに、１８歳以下の小児医療費の無償化を実現するなど２期５年の実績をアピール。市政の継続を訴えたが、市職員の人格を否定する発言や市長室への出入り禁止などパワハラと認定された言動への批判が強く、返り咲くことはできなかった。