高市内閣が発足から１年を迎える中、自民党内からは早くも、来年秋の自民総裁選での高市首相（党総裁）の再選を意識した発言が相次いでいる。首相の再選出馬は党内で既定路線とみなされており、非主流派とされる議員らは今後の政権運営を注視する構えだ。
小林氏、２年後も「支える」
小林政調会長は２１日のラジオ番組で「１、２年後も高市政権を支えるか」と問われ「当然支えていく」と明言した。小林氏は昨年１０月の総裁選で首相と争ったが、今年９月の党役員人事で留任したことで、党内では「来年の総裁選で首相に挑むのは難しい」と見る向きが多い。
萩生田光一幹事長代行も２０日の記者会見で「一国の首相が頻繁に代わるのは望ましくない」と述べた。旧安倍派に影響力を残す萩生田氏は総裁選で首相を支持した。
１８日のＢＳ番組では首相が再選を目指して出馬した場合の対応について「（旧安倍派は）皆さんたぶん行動を共にできる」とも語り、まとまった形で首相支持に回ることへの期待を示した。
実績をアピールしやすい首相は再選を目指す総裁選に有利な立場で臨める。現職が敗れたのは１９７８年の福田赳夫氏だけだ。衆目の一致する対抗馬が不在であることも、早期の「再選支持表明」につながっているとみられる。
もっとも、冷ややかな見方も出ている。閣僚経験者の一人は「いくらなんでも早すぎる。対抗勢力へのけん制となり、党にとって良くない」と批判した。非主流派のベテランは「今後の政権運営次第で党内のムードも様変わりする可能性がある」と指摘した。
連立合意政策 実現急ぐ 「達成」５７％
高市首相（自民党総裁）は２年目の政権運営で、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた政策課題の実現に注力する。今国会では消費税減税・支援金法案の成立を図り、来年秋の党総裁選までに成果を積み上げたい考えだ。
首相は２１日、首相官邸で記者団に「合意書に記された内容を一つずつ実行に移していく」と強調した。
維新によると、「副首都構想」関連法の成立など連立合意に掲げた６３項目のうち５７％にあたる３６項目で達成か、その見込みがついた。国会で審議入りした消費税減税・支援金法案は、食料品の消費税率を１％に引き下げ、２０２９年度に「就業者負担軽減支援金」を本格導入する内容で、成立すれば経済財政分野で新たに２項目にめどがつく。
政治改革の分野では、衆院議員定数の削減が未達成だ。先の特別国会で削減法案を提出したものの継続審議となっている。外交安全保障分野では、合意書に基づき、政府は国家安全保障戦略などの安保３文書を年内に改定する予定だ。
維新は自民に合意書の更新を求めているが、自民は慎重だ。木原官房長官は２０日のＴＢＳ番組で「高市総裁がもう一度（自民総裁選に）勝つことと、維新が連立に継続して加わる約束ができた時に更新される」と語った。