高市早苗首相は２３日、ガソリンなど燃料油に対する補助制度の見直しを検討するよう赤沢亮正経済産業相に指示した。これに先立ち、首相官邸で記者団に対し、財政負担への懸念から段階的な見直しや出口戦略を考えるべきだとの声が与野党から出ていると説明。「支援単価や出口も含めて柔軟に検討する」と述べた。
中東情勢の悪化を受け、政府はレギュラーガソリンの店頭価格が全国平均で１リットル当たり１７０円程度に抑制されるように補助金を支給している。これまでも抑制目標額の引き上げなどが検討されてきた。
補助金の原資となる基金の残高は９月末時点で約５６００億円。原油価格の高騰で近く底を突く恐れがある。首相は、補助の継続に向けて必要な基金規模を確保するよう指示した。 ［時事通信社］