衆議院の選挙制度に関する政党間協議で、きのう（22日）自民党から示された、比例代表の定数を31議席削減するなどとした案について、公明党と参政党は反対する意向を表明しました。
公明・中野洋昌政調会長 「現行制度の見直し案には反対の姿勢であります。根拠も極めて乏しいものがあると思います」
与野党の政党間協議では、衆議院小選挙区比例代表並立制の見直しに向けた議論をおこなっていて、自民党の鈴木馨祐衆院議員はきのう、人口の減少を反映し、比例代表の議席数を31削減する「折衷案」を各党に提示しました。
また、比例代表の議席配分を現在の「ドント式」から中小政党が議席を得やすい「修正サン・ラグ式」に変更するとしています。
これを受け、公明党はきょう（23日）会合を開き、比例31議席の削減や小選挙区の議席を削減しない根拠が乏しいなどとして、「折衷案」には反対する方向でまとまりました。
参政・神谷宗幣代表 「31という数字はまず飲めないということ、そこを見直していく。あとスタッフの増強、抜本的改革の宣言、この3点を交渉していきたい」
また、参政党の神谷代表もきょう、この案について「大きな政党の党利党略、もしくは自分たちの“これ削りました”アピールをしたいだけじゃないのか」などと批判し、反対する意向を示しました。