東京・文京区が国民健康保険料の滞納者に送った督促状の封筒が、SNSで物議を醸している。「開封開封開封ぅ」「あけろ！あけろよ～！」という文字が敷き詰められたものや、“不気味な目”が一面に並ぶものなど、奇抜なデザインが特徴だ。
【映像】閲覧注意？「不気味すぎる督促状」の実物
なぜ国保料の滞納が絶えないのか。『ABEMA Prime』では、徴収担当の自治体職員と、滞納経験者とともに考えた。
■「ナメた考えがあった」滞納から差し押さえへ
文京区によると、督促状の見落としを防ぐため、2019年度からこうした目立つ封筒を採用。導入後、国保料の収納率は2018年度の約88％から2025年度には約96％へ上昇した。一方、「不謹慎だ」「不気味だ」といった批判も寄せられ、区は「ご高齢の方やさまざまなご事情を抱えた方への配慮が足りなかった」と反省の弁を示している。
九州地方の自治体で保険料徴収を担当する現役職員のササキさんは、文京区の取り組みを以前から認識していたと語る。「現場で感じるのは、滞納者に役所が文書を送っても開封されず、見てもらえていないケースの多さ。私たちも真似はしているが、ここまで奇抜なデザインは使っていない。批判的な意見については真摯に受け止めるべきだ」と述べる。
一方、数年にわたり保険料を滞納した経験があるという、ひろとさんは「赤や黄色の封筒が届いたことがあるが、奇抜なデザインであっても、自分が払えない状況であれば、中身がどういうものか分かっているので開かなかった」と振り返る。
滞納した当時は、大きな借金を抱えており、督促状を受け取っても、相談に行くことはなかった。「正直、ナメた考えがあった。『去年滞納しても差し押さえはなかった。今年も大丈夫だろう』と」。
結果として約3年分の滞納が積み重なり、最終的に差し押さえを受けた。現在は役所と交渉し、毎月2万円ずつを支払っている。「もっと早く手紙を開け、払えないなら払えないなりのことをしなければならなかった」と語る。
■「払えない人」と「後回しにする人」、多いのは後者
保険料の滞納や督促の無視自体は犯罪ではないものの、延滞金が発生し、差し押さえの対象となる可能性がある。
ササキさんによれば、「督促状を出した後、10日間納付がなければ、原則として差し押さえなければならないという法律になっている。納期限を過ぎてから約20日後に督促状を発送し、それから10日。最短で1～2カ月後には差し押さえ可能だ」という。
経験から、滞納には大きく2つのパターンがあると説明する。本当に納付が困難な人と、支払い能力はあるが他の支出を優先してしまう人だ。「基本的には納付可能な滞納者の方が多い」と語り、携帯電話料金などを優先してしまうケースが圧倒的に多いと指摘する。「法律上は、全ての支払いよりも優先して税金や保険料を納めてもらうことになっている」。
本当に納付が困難な人には、減免や、差し押さえを行わず再建を図る救済措置もある。自治体としては「滞納後、早く調査をして、差し押さえか救済かをしっかり見極めるのが大事な仕事だ」と話す。「まずは放置しないで相談してもらえるのが一番大事だ」。
ひろとさんも自身の経験から、「払えないのであれば、一刻も早く役所に相談して状況を説明する。払える状況の人には、『払わないとどういう状況になるか』がパッと分かるようなものを出せればいい」と訴える。
（『ABEMA Prime』より）