岡山県総社市が作成した市内施設のバリアフリー状況を記したマップで、補助犬の受け入れ状況欄の一部に「×」と記し、施設側が同伴を拒否するような表示をしていたことが26日、分かった。専門家は、不特定多数が利用する場所に補助犬の受け入れを義務付ける身体障害者補助犬法や、合理的配慮を求める障害者差別解消法の趣旨に反する恐れがあると指摘。市は21日、市のホームページ（HP）でのマップ公開を取りやめた。
問題となったのは「バリアフリーマップ」。市は適切な表記に改め、再公開する作業を進めているとしている。
マップは市福祉課が2014年、施設への聞き取りなどを基に作成しHPなどで公開。計68の公共施設、飲食店、スーパーなどについて、障害者用駐車場やスロープの有無などのほか、補助犬受け入れ状況を「〇」「×」「―」などと示していた。
このうち13施設で補助犬欄に受け入れ不可を示す「×」が付いていた。市によると、同伴に否定的な回答をした施設に「×」を付けたとみられるという。