警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査 GMO攻撃 関係者から被害状況確認

GMOインターネットグループの外国為替証拠金取引(FX)向けサービスへの不正アクセス問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査していることが27日、捜査関係者への取材で分かった。同庁はGMO関係者から被害状況などを確認しており、実態解明を急ぐ。
GMOは26日深夜に攻撃予告を受けていると発表した。熊谷正寿社長は26日に自身のブログで、攻撃者から暗号資産(仮想通貨)で5000万ドル支払うよう要求があったと述べていた。