９月に大阪府箕面市で行われた不発弾の撤去作業について、原田亮市長は２７日の定例記者会見で、費用が約９０００万円に上る見込みと明らかにした。うち半額は国が負担することになっているが、市は国に対し、全額負担を求めていく方針という。
不発弾は７月に住宅街で見つかり、９月２７日、周辺一帯の立ち入りを規制した上で、陸上自衛隊が撤去した。市によると、発見場所の警備や市民への周知、撤去作業費などで、計約９０００万円がかかったとみられる。不発弾の撤去については総務省の省令に基づき、市が負担した額の半額を、国が市に交付することになっているという。
この日行われた定例記者会見で、原田市長は「市民の安全を確保するため、すぐに市の負担で対応したが、戦争は国が行ったもの。国が責任をもって行うべきだ」と主張し、「（撤去費用の）半額を市が負担するのは受け入れがたい」と述べた。今後同省に対し要望していく考えという。