政府の防災・災害対応の司令塔となる防災庁が２日発足した。高市早苗首相は、同日午後の発足式で「国民の命と暮らしを守り抜くことは、国家の最も大切な責務の一つだ」と述べ、省庁の縦割りを打破し、「強い司令塔」となるよう訓示した。これに先立つ閣議後記者会見で、初代防災相に就任した細野豪志氏は国民に対し、平時から家具の固定や食料備蓄などの備えを求める「緊急要請」を発表した。
発足に伴い、同庁では看板掛けも行われた。同庁は前身の内閣府防災部門から人員を１．６倍の３５２人に強化。災害発生時から復旧・復興まで一貫して対応する。
細野氏は会見で「防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」と強調。南海トラフ地震など「国難級の災害」を念頭に、事前防災の推進に力を入れる方針を示した。
緊急要請では、国民に家具・家電の固定、水・食料の「最低３日間、できれば１週間分」の備蓄、避難場所の確認などの徹底を呼び掛けた。各省庁と自治体にも同様の要請を出し、省庁には業務継続計画（ＢＣＰ）の点検や所管する企業の事前防災徹底、自治体には避難所の環境改善や帰宅困難者対策などを求めた。年末に進捗（しんちょく）を確認し、不十分な場合は必要に応じ、勧告権の行使や予算執行への反映を検討する。 ［時事通信社］