過酷な業務から女性を守る労働基準法の「女子保護規定」について、厚生労働省が全廃する方向で検討に乗り出すことがわかった。現在の規定では、トンネル工事や鉱山採掘などの坑内労働の就業制限だけが残っていたが、性別のみを理由に禁じるのは根拠が乏しいと判断したという。
１９４７年制定の労基法には、体力の弱い女性を守るとの考えのもとで女子保護規定が設けられ、女性の休日・夜間労働や、過酷な環境で作業する坑内労働への就労を制限していた。その後、男女間の不合理な格差の解消が進む中で、９９年に休日・夜間労働の規制などが廃止された。
坑内労働の女性の就業制限は、施工管理などを担う技術職については２００７年に解禁された。現場で掘削作業などに当たる技能職は「危険が伴う」などとして制限が続いているが、女性労働者の団体などが「技能職での就労を希望する声もある」と見直しを求めていた。
厚労省は坑内労働の実態調査を進めるとともに、月内にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、規定の撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める考えだ。
一方、妊産婦が鉛や水銀といった有害物質を扱う業務などに就くのを制限する「母性保護規定」は維持する方針。