主要国の首脳が顔をそろえる国際会議が目白押しの中、ロシアが対日圧力を強めている。プーチン大統領は先週、JT（日本たばこ産業）のロシア事業の資産をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に相次いで署名。JT関連企業7社が対象となった。北方領土・択捉島へのプーチン氏や中国代表団の訪問、北海道新聞記者の拘束に続く暴挙。何が目的なのか。高市首相への嫌がらせなのか。
高市首相は欠席するものの、9日からトルコ南部のアンタルヤでCOP31（国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議）が開催。16日からはフィリピン・マニラでASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議、18日から中国・深でAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が開かれる。
中でも注目なのは、“独裁者”が一堂に会するAPECだ。ホストは習近平国家主席。トランプ米大統領も出席し、プーチン氏主導で米中ロ首脳会談が調整されている。高市首相が師と仰ぐ安倍元首相であれば、いっちょかみして突破口を開こうとするところだろうが、コミュニケーション能力に疑問符がつく高市首相ではそうはいくまい。
しかし、何の成果も上げられなければ国内世論の反発は必至。そうでなくても、JTは日の丸企業で、JT株の37.55％を保有する日本政府は筆頭株主だ。
APECもサボる口実を探している？
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「JTをめぐる動きは日本の対ロ制裁とは無関係です。ロシア経済に多大な影響を与える米国の制裁とは異なり、解除させたところでロシア側のメリットは知れている。JTが儲けすぎたため、接収されたとみていい。ロシアのたばこ市場でJTのシェアは首位の約4割。売上収益の1割をロシアで稼いでいる。というのも、ロシアの喫煙率は約27％と高く、ウクライナ戦争のストレスに起因した喫煙も増えています。ソ連崩壊後、北海道の水産業者らが極東サハリンに進出し、ロシアとの合弁企業を立ち上げたところ、1990年代にほぼ乗っ取られた。事業が軌道に乗ったからで、ロシアはそういう国なのです」
高市首相は、自民党政調会長だった2022年にロシアの入国禁止対象者リストに入り、Xで〈上等やないかいっ。招かれても行かんわい！〉とタンカを切っていた。恥かき高確率のAPECもサボる口実を探しているんじゃないか。プーチン氏はトランプ氏がホストを務め、12月中旬にマイアミで開催されるG20首脳会議への参加にも前向き。逃げてばかりもいられない。高市首相ほど過去の自分に復讐されるタイプも珍しい。
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高市早苗首相が10月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を欠席した問題。茂木外相は「記憶違いだった」と自らの虚偽答弁を認めた。関連記事【もっと読む】『「記憶違いだった」…高市首相G7オンライン会合ドタキャン疑惑で、茂木外相が「ウソ答弁」認めた！』で詳しく報じている。