インスタグラムなどになりすましの詐欺広告を掲載されたとして実業家の前沢友作氏が、運営する米IT大手メタと日本法人（東京）に広告の削除などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は10日、前沢氏の請求を棄却した。SNS事業者の責任を明らかにすることが目的だとして、前沢氏側は損害賠償の請求額をあえて1円にとどめたが、判決は賠償も命じなかった。
警察庁によると、著名人をかたって出資や手数料名目などで金をだまし取る「SNS型投資詐欺」の2025年の被害は1288億円に上る。前沢氏側は「被害の抜本的解決は、著名人が勝手に詐欺広告に使われるのを差し止めること」と主張していた。
訴状によると、遅くとも23年6月ごろからインスタやフェイスブックに、前沢氏の氏名や顔写真などを無断で使って投資を呼びかける詐欺広告が掲載されるようになった。前沢氏側は23年8月に広告の削除などをメタ社側に求めたところ、「問題解消に取り組む」との回答を受けた。だがその後も詐欺広告が続いているとして24年5月に提訴。肖像権や肖像などから生じた利益を独占できる「パブリシティー権」を侵害されたと主張した。
これに対しメタ社側は、詐欺広告に大きな役割を果たしているのは氏名不詳の投稿者だと反論。詐欺広告を発見・削除する義務まではなく、当時の画像識別技術などで詐欺広告を完全に特定するのも不可能だったとしていた。【安達恒太郎】