高市首相が「ワタクシの悲願」とまで訴えていた消費税減税法案が、先週末（6日）衆院を通過した。今後の焦点は、与党が過半数を割っている参院でも可決されるかどうかだ。参院で「否決」されたら、政局は混乱必至だ。
現在、自民・維新の連立与党は、参院では過半数に4議席足りない。過半数を確保するために、高市政権はシャカリキになっている。自民党会派には所属していないが、与党寄りとみられている議員3人と、参院で2議席持つ「日本保守党」を取り込んで、なんとか過半数をクリアする方針だ。
高市首相周辺が不安を募らせているのは、参院自民党から「造反者」が続出する恐れがあることだ。衆院では、石破茂前首相を筆頭に4人が採決を「棄権」している。
もし、参院自民から数名の「造反者」が出たら、たとえ日本保守党の賛成を得られても過半数に届かない可能性がある。それでなくても参院自民のなかには、体調不安を抱え、本会議への出席を危ぶまれている議員もいる。
消費税減税法案が参院で「否決」されたら、どうなるのか。高市首相は、即座に衆院を解散し、「消費税総選挙」に打って出るのではないか、という臆測が流れている。
はやくも永田町では、衆院解散・総選挙をめぐる怪文書まで飛びかっている。
参院否決を理由に衆院解散なら小泉政権「郵政解散」以来
出所不明の文書は、冒頭に《衆院通過に伴い数人の自民党内造反者が出たことを受けて、今後の行方と政局シナリオについて整理しました》と記され、《参院否決後のシナリオ》として、《①憲法59条による衆院2/3再可決（基本路線）》《②衆院解散・総選挙（強気カードの発動）》と、2つのシナリオが書かれている。
法案が参院で否決されたことを理由に衆院が解散されたら、小泉政権の時の「郵政解散」以来となる。
はたして「消費税解散」はあるのか。
「解散説が流れているのは、基本的には野党へのブラフでしょう。ただ、もし消費税減税法案が参院で否決されたら、高市首相が解散総選挙に打って出る可能性はゼロではないと思う。そもそも、来年秋に行われる自民党総裁選を『無投票』で乗り切ることを考えたら、来年前半には衆院解散に踏み切った方が得策。というのも、来年4月に消費税減税を実施しても、モノの値段は下がらない可能性が高いからです。物価が下がらなければ、高市首相への国民の不満が強まるのは間違いない。5月以降、内閣支持率は下落する可能性が高い。もともと、解散総選挙は、消費税減税が実施される4月だろうという見方も根強かった。参院で法案が否決されたら、高市首相が『消費税減税を実施すべきかどうか、国民に聞きたい』と衆院を解散しておかしくありません」（政界関係者）
また「自己都合解散」となるのか。
◇ ◇ ◇
高市政権の暴走、デタラメぶりは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。