日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）、日本記者クラブは１１日、ロシア当局による北海道新聞記者の拘束に対して抗議し、記者の即時解放を求める声明をそれぞれ発表した。
日本新聞協会の声明では、取材・報道の自由、表現の自由を「民主主義社会の根幹をなすものである」とし、「不当に侵害され、報道活動が妨げられることは断じてあってはならない」と指摘。日本政府に対し、拘束された記者の安全確保と即時解放に向け、最大限の外交努力を継続するよう要請した。
日本新聞協会は、先月１６日の新聞大会でも、中村史郎会長（朝日新聞社会長）が拘束について、「強い懸念と憤りを表明する」と述べ、記者の早期解放を求めていた。
ロシア当局による北海道新聞社記者の拘束に対する日本新聞協会の声明
ロシア連邦保安局が北海道新聞社の記者を拘束してからまもなく１か月となる。
新聞協会は、１０月１６日に開いた新聞大会で中村史郎会長が強い懸念と憤りを表明し、ロシアに対して早期解放を求めた。しかし、現在も解放が実現していない事態に、厳しく抗議するとともに、記者の即時解放を断固として求める。
日本政府に対しては、拘束された記者の安全確保と即時解放に向け、各国との国際的な連携を一層深めることを含め、最大限の外交努力を継続するよう要請する。
報道機関による取材・報道の自由、表現の自由は、民主主義社会の根幹をなすものである。これらが不当に侵害され、報道活動が妨げられることは断じてあってはならない。
新聞協会は、拘束されている記者と、加盟社である北海道新聞社に深く共感し、記者の解放に向け、揺るぎない連帯の意を表明する。
北海道新聞記者のロシア当局による拘束に対する抗議声明
北海道新聞社の記者が１０月１３日、ロシア・サハリン州のユジノサハリンスクにおいて現地当局に身柄を拘束されてから、１か月が経過しようとしています。
日本政府は即時解放を強く働きかけていますが、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）はスパイ容疑での身柄拘束を継続し、いまだ事態の打開には至っていません。
日本全国の民間放送事業者が加盟する日本民間放送連盟は、ロシア当局による今回の不当な拘束に対し厳重に抗議するとともに、記者の即時解放を強く求めます。
表現の自由と報道の自由は民主主義社会に欠くことのできないものであり、正当な取材活動がいかなる理由によっても不当に妨害されることは断じて容認できません。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、日露関係は極めて厳しい状況にありますが、国家間の外交関係とメディアの正当な取材活動は厳に区別されるべきです。報道機関が現地から正確かつ公正な事実を伝えることは、国際社会の相互理解ひいては双方の利益にも資するものです。
日本民間放送連盟は、ロシア当局に対して記者の安全確保と一刻も早い解放を重ねて強く求めるとともに、すべての報道関係者が安全に活動できる環境の保障を求めます。
ロシア当局に拘束された北海道新聞記者の即時解放を求める声明
日本記者クラブはロシア連邦保安局によって拘束された北海道新聞社の記者の即時解放を断固として求める。日本政府に対して、拘束された記者の安全確保と即時解放に向け、最大限の外交努力を継続するよう要請する。
表現の自由の擁護につとめ、民主主義の発展に寄与することを目的とする組織として、民主主義社会の根幹をなす取材・報道の自由、表現の自由が不当に侵害され、報道活動が妨げられることは決してあってはならないと考える。
日本記者クラブは、拘束されている記者と、会員社である北海道新聞社に深く共感し、記者の解放に向け、揺るぎない連帯の意を表明する。