厚生労働省は１１日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の年間保険料について、医療分の上限額を２０２７年度から３万円引き上げる案を示し、了承された。引き上げは６年連続。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１１０万円から１１３万円になる。
高齢化に伴う医療費増に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やす。厚労省の試算によると、上限に達するのは全国保加入世帯の１．５９％。
国保保険料は、医療分と、４０～６４歳の加入者が支払う介護保険料で構成。年収に応じて増える仕組みで金額は市町村ごとに異なるが、上限額は国が定める。医療分の上限は９３万円から９６万円に増やし、介護分は１７万円に据え置く。 ［時事通信社］