厚生労働省は12日までに、日本に住む外国人の2023年度の国民年金保険料納付率が55.0％だったと発表した。前年度の49.7％から上昇したものの、日本人を含む全体の85.6％と比べ低い水準にとどまっている。納付を促すため、制度の仕組みや手続き、加入メリットの理解促進が課題となっている。
日本に住む20～59歳は国籍を問わず国民年金に加入する義務がある。保険料は原則、納付期限から2年以内であればさかのぼって納付でき、厚労省は今年7月に23年度分の最終納付率を公表した。
外国人に限らず、納付率が低迷すると制度の維持に支障を来す可能性がある。未納が続けば老後に十分な年金を受けられない恐れもある。