消費減税「効果小さい」は63% 財源、支援金説明「必要」85%

共同通信社は14、15両日、全国電話世論調査を実施した。参院で関連法案が審議中の消費税減税について、物価高対策としての効果が「小さい」は63.5%で、「大きい」の30.9%を上回った。減税の財源や新たな支援金制度の詳細に関し、高市早苗首相が「説明する必要がある」との回答は85.6%、「必要はない」は12.3%だった。相次ぐ企業へのサイバー攻撃を受けた政府対応への評価を尋ねたところ「遅い」との回答は59.0%で、「迅速だ」は32.7%だった。
高市内閣の支持率は50.4%。前回10月調査から1.3ポイント増で横ばいだった。不支持率は34.4%。
政党支持率は、自民34.9%、維新3.8%、国民6.6%、公明党1.6%、民主改革の会0.5%、参政党5.4%、チームみらい6.3%、共産党5.8%、いのちの党0.3%、中道改革連合0.5%、立憲民主党3.6%、社民党0.7%、日本保守党1.2%。「支持する政党はない」とした無党派層は25.2%だった。
有効回答は固定電話425人、携帯電話624人。