物流用地の取りまとめで1億3100万円を脱税か 不動産関連会社を刑事告発 東京国税局

物流施設用地の土地売買取引の取りまとめで稼いだ所得を確定申告せず、法人税など計約1億3100万円を脱税したとして、東京国税局が、法人税法違反および地方法人税法違反の罪で、不動産関連会社「アベックスミー」(千葉県柏市)と、同社の阿部郁澄(いくすみ)代表取締役(59)を千葉地検に告発したことが16日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、同社は令和7年3月期に、柏市のインターチェンジ付近における物流施設用地の地上げに伴う業務委託収入で約5億1800万円を得たにも関わらず、確定申告せず法人税など計約1億3100万円を脱税した疑いがもたれている。
脱税で得た資金は、阿部代表や親族の名義で銀行口座に留保していたほか、不動産物件の取得に充てていたという。
阿部代表は産経新聞の取材に対し、既に納税したと説明し、「確定申告の懈怠(けたい)について深く反省し、同じ過ちを繰り返さない決意です」とコメントした。