福岡市長選の再選挙は立候補に制限なし、再び乱立なら「再々選挙」の可能性も

再び選挙戦に――。15日に投開票された福岡市長選は、いずれの候補も法定得票数に届かず、異例の再選挙が行われることになる。政令市の首長選としては最多の13人が立候補し、投票先が分散したことが要因とみられる。
再選挙は原則2週間の異議申し出の期間を経て、その後50日以内に実施される。福岡市への異議申し出が今月30日までなければ、来年1月19日までに再選挙が行われる。関係者によると、準備期間などを考慮し、来年1月3日告示、17日投開票が有力な日程として浮上しているという。
再選挙は今回の選挙の「決選投票」という位置づけではなく、立候補に制限はない。新たな人が出馬することも可能だ。再び乱立し、再選挙でも当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届く候補が出なかった場合、「再々選挙」となる。
市選挙管理委員会は今後、ポスター掲示板や投票所入場整理券などの作り直しに入る。想定以上の候補者数で約8億3000万円まで膨らむ見通しの選挙費用は、再選挙でさらに増加する。
高島宗一郎市長は12月6日に任期満了を迎えるため、トップが不在になる。再選挙で新市長が選出されるまでは副市長が職務を代理する。
市幹部は「新市長がいない中、新年度予算に新しい政策を盛り込むことは難しい。再選挙の準備も年末年始にかかる可能性があり、いろいろなところに影響が出る」と話す。