防衛費規模に懸念続出=与党「事実上の減額」

自民党と日本維新の会は17日、安全保障関連3文書の年内改定に向けた実務者協議を国会内で開き、総額60兆円規模を軸に調整が進む2027~31年度の防衛費について議論した。両党の出席者からは「全体として額が足りない」などと懸念が続出した。
現行文書は23年度から5年間の防衛費を43兆円と定める。防衛省は文書改定に向け、27年度から5年間の必要経費を「70~80兆円」と積算。一方、高市早苗首相は「防衛増税」に消極的とされ、財務省は財源の制約を理由に「50兆円台」を主張している。
与党内ではここ数年の円安や物価高を踏まえ、財務省の主張に近づければ「事実上の減額になる」(関係者)との見方が大勢。17日の協議で実務者の一人は「厳しい情勢に鑑みて改定を前倒ししたのに、減額などあり得ない」と批判。別の実務者は「企業の予見可能性を担保できなくなる」と防衛産業への悪影響に懸念を示した。 [時事通信社]