子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」を巡り、事業者などが手続きに使う国の専用システムに不正アクセスされる恐れのある脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことがわかった。制度は12月25日に始まるものの、脆弱性解消のめどは立っておらず、同時に始まる予定だったシステムの稼働は大幅に延期される見通し。こども家庭庁は、当面は書類でのやりとりで代替することなども検討している。
複数の政府関係者が明らかにした。システムは制度開始に向けて開発が進められ、現在はまだ稼働していないため、犯歴などの情報は入力されていない。
日本版DBSでは、子どもに接する事業者の申請に基づき、同庁が対象となる職員らの性犯罪歴を法務省に照会し、犯歴の有無を記した確認書を事業者に交付する。事業者の申請や対象者の情報登録、確認書の交付などの手続きは、全て専用システムを通じて行われる仕組みとなっている。学校や認可保育所などは参加が義務付けられている。
相次ぐ不正アクセス事件を受け、同庁がシステムの稼働を前に人工知能(AI)を活用して確認を進めたところ、外部から不正アクセスされる恐れのある複数の脆弱性が見つかった。システムでは機微な犯歴情報を扱うため、同庁は解消に向けて対応しているが、稼働は制度の運用開始から大きく遅れるとみられる。
同庁はシステムで受け付ける計画だった事業者の参加申請などを延期する方針で、書類に切り替えることなどを検討している。