日本政府は19日の米中露首脳会談に関し、日本を取り巻く国際環境への影響を注視している。対日批判で連携する中露に米国が同調して見える構図は日米同盟の信頼性低下につながりかねず、懸念も出ている。
高市首相は中国・深センでの記者会見で、会談の影響を問われ、「国際情勢への影響を注視しつつ、同盟国・同志国と緊密に意思疎通しながら適切に対応していく。日本の利益が損なわれることはない」と語った。
日本政府では、核軍縮やウクライナ・イラン情勢で3か国の思惑は大きく異なることから、「会談は政治ショーにすぎず、今後の大きな流れになることはない」(外務省幹部)と冷静な受け止めが大勢を占める。
それでも、中露が日本への歴史戦で共闘する中、会談が国際社会に誤ったメッセージを与えかねないことに警戒感は強い。日本をおとしめるプロパガンダに利用されることも不安視される。会談の首脳宣言では日米で溝がある国際刑事裁判所(ICC)が取り上げられ、日本政府関係者は「中露が日米同盟分断のために押し込んだ」と見る。
政府は事前に米側に会談開催への懸念を伝え、核軍縮で成果が見込めない場合は開催しないよう働きかけた。日本独自でも対策を講じ、首相は直前のフィリピン訪問時、緊急時の石油調達枠組みの創設を各国に伝達。実利のある協力を示し、形ばかりの米中露会談との違いをアピールした。
17日に開かれた日米豪印の枠組み「クアッド」の首脳会合では、哨戒機による共同訓練実施で合意。政府高官は「米中露ではできない」と強調した。政府は同盟国・同志国との連携強化を着実に積み重ねていく構えだ。