内閣府の原典久政府広報室長は19日の参院外交防衛委員会で、陰謀論を扱うユーチューバーの政府広報への起用を巡り「出演者の過去の発言内容について、政府として全て事前にチェックしていない」と述べた。立憲民主党の辻元清美氏は「陰謀論にお墨付きを与えるのではないか。企画そのものを取り下げた方がいい」と問題視した。
原室長は複数の企画提案を審査し、最も点数の高い事業者に発注する方式だったと説明。「外部有識者を含めた複数の審査員が広報戦略の妥当性などの観点から審査している」と語った。有識者の氏名と肩書は「公平公正な審査に影響を及ぼす恐れがある」として明らかにしなかった。
今回の広報は日本の安全保障やエネルギー事情を説明する新たな特集。辻元氏は安保に関し、大量に宣伝しなければならない環境にあるのかとただした。小泉進次郎防衛相は、厳しい安保環境への理解を醸成する必要があるとし「われわれも、もっと広報予算が欲しい。今の話とは別に防衛省として必要な広報を実施したい」と強調した。