政府広報に陰謀論・都市伝説YouTuber起用 SNSで批判相次ぐ

「政府広報オンライン」に16日開設された安全保障関連の特集ページで、陰謀論や都市伝説を扱うYouTuber「ナオキマン」が起用された。これに対し、SNSでは「政府広報がオカルトに頼ってはいけない」などと批判が相次いでいる。
木原稔官房長官は記者会見で、若年層への発信が狙いで「行政からの情報に接する機会が少なかった方々にも興味、関心を持ってもらえるよう工夫を講じた」と説明した。
特集ページのタイトルは「これは都市伝説ではない。」。原油の輸入を中東に依存している現状や、サイバー攻撃が増加している情勢を紹介している。
ナオキマンのYouTubeチャンネル「Naokiman Show」の登録者数は約253万人(18日朝現在)で人気のYouTuberだが、内容はまったく根拠のない陰謀論や都市伝説だ。
例えば、これまで公開された動画には、昨年12月にアップされた「『ニューメディアVSオールドメディア』高市早苗、天武天皇の末裔説!【都市伝説】」というものがあり、内容は「高市」という姓と奈良出身であることへの単なるこじつけだ。
皇室典範改正でたたかれ続けている高市首相がこのトンデモ動画を気に入って起用に至ったとはさすがに思えないが、今回のニュースをきっかけにSNSで引用が相次ぐなど再注目される状況になっている。
政府は、安保関連3文書の年内改定を見据えた広報経費について計3億円を上限に設定。ターゲットを若年層と中高年層で区別し、予算規模はそれぞれ1億5千万円を上限にしている。
10月に夫婦漫才のキャラクターが安保の重要性を発信する特集ページを公開すると、「軍拡プロパガンダ」という反発がSNSで広がったばかりだ。
元参議院議員で経済評論家の藤巻健史氏はこうした予算編成自体が問題だとして、次のように投稿している。
「財政黒字の国ならいざ知らず累積赤字が対GDP比でダントツに世界最悪の国がこのような予算を組んでもいいのか。少しでも赤字を減らす努力をしなければならない」
JX通信社の米重克洋代表も人材のミスチョイスを批判する。
「若年層の情報環境にマスコミの存在が希薄なのは分かるが、だからといって一足飛びに陰謀論者に仕事を渡して疎通を図ろうという感覚は理解しがたい。コロナの頃、そういう手合いと血みどろになって戦ってきたんじゃないの?この国際情勢と情報環境の中で、そんなことします?と、衝撃を受けている」
米重氏が指摘するコロナの件は、コロナ禍で陰謀論者たちがこぞって反ワクチン思想を振りまいたことを指す。そのうえで米重氏は陰謀論者たちの危険性についてこう投稿する。
「こういう層(陰謀論的言説を信じる人)は外国からの影響力工作にとっても『便利』な存在なので、国内世論の分断工作の踏み台にされる。陰謀論者にお墨付きを与えると、国民の生命や財産を危険に晒(さら)す」
なお、ナオキマンの本名は「直樹」(姓は非公表)で、国籍はアメリカ。日系アメリカ人である。高市首相の支持者は、この点は気にならないのだろうか。
文/横山渉 内外タイムス