絞首刑による死刑執行は残虐であり、憲法などに違反しているとして、死刑囚らが国に対して執行の差し止めなどを求めている裁判の控訴審で、大阪高裁は20日、死刑囚側の控訴を退けました。
大阪拘置所に収容されている死刑囚らは2022年11月、「絞首刑」について「人間としての尊厳を著しく損なう非人道的な方法。日本国憲法に違反している」などとして、絞首刑による死刑執行の差し止めと1人あたり1100万円の慰謝料を国に対し求めました。
■一審は「刑事判決と矛盾する」と門前払い
今年1月、一審の大阪地裁は、「死刑の絞首という執行方法の違憲性・違法性を争っているが、この行政訴訟で判断を確認することは、死刑を確定した刑事判決との矛盾が生じることになる。訴えは不適法というべき」などと判断。
そして、「死刑執行方法が違憲違法であると主張して、差し止めの訴えなど(行政事件訴訟)を提起することはできない」として訴えを「却下」(裁判所で判断しない)しました。
一方、1人あたり1100万円を求めた損害賠償請求については、「死刑判決の結果を実質的に無意味にすることを求めるものであり、請求は許されない」などとして「棄却」しました。
■「死刑と執行方法は別」弁護団の訴え届かず
死刑囚側は判決を不服として、大阪高裁に控訴していました。控訴審で弁護団は、一審が専門家らの証拠調べをすべて却下したことを「明白な審理不尽」と批判。「刑罰としての『死刑』と、具体的な『執行方法』は別の問題である」として、死刑を廃止・停止する世界の潮流や、絞首刑を違法とするアフリカ人権裁判所の判決などを踏まえ、執行の実態を審査するよう求めていました。
大阪高裁の黒田豊裁判長は20日の判決で、
「死刑の執行方法に問題があるかどうかは、もとの刑事裁判の手続きの中でのみ争われるべきことだ」と判断しました。裁判のやり直し(再審)などのルールによらず、別の行政訴訟や国家賠償請求を起こして執行を止めようとすることは、「確定した死刑判決そのものを覆そうとするのと同じであり、法体系の秩序を乱すため許されない」と結論付けました。
■「最高裁に正面からの判断を」弁護団は上告を検討
死刑囚側の代理人の水谷恭史弁護士は、「時代と環境の変化を検討すべきという我々の主張は一審と同じく門前払いされた」と指摘。また、高裁が『執行方法はもとの刑事裁判で争うべき』とした点について、「実際の刑事裁判で執行方法を争うことは極めて困難であり、高裁はその困難性に全く言及していない。最高裁に正面からの判断を求めたい」と上告を検討していることを明らかにしました。
判決を受けて国は「国の主張が認められたものと承知している」とコメントしています。