国などが主張する「東京都と46道府県の税収格差」の是正(偏在是正)の議論に反論するため、自民党都連と都が、都連所属の国会議員と都幹部が協力する複数の「班」を結成したことがわかった。来月に迫る与党税制改正大綱の取りまとめに向け、政府・与党内で発信を強化し、都の主張の反映につなげる。
都政関係者が明らかにした。都と都連は〈1〉そもそも「偏在」はない〈2〉ふるさと納税など都民に不利益・不合理な制度が増えている〈3〉地方交付税制度を見直す必要がある〈4〉「東京一極集中」論が日本衰退につながる――とする課題を設定し、各6~7人の国会議員で計4班を編成した。
各班に政策企画、財務両局の担当幹部が付き、党税制調査会や党部会、国会内などでの発言・発信を後押しする。各省の政務三役や都連幹部らは班員から除いた。
11日に行われた都と都連の勉強会で都連側が提案し、都側が応じた。18日には班編成の詳細が固まったという。
地方税制のあり方を巡っては今後、党の税制調査会で議論が本格化し、来月まとまる2027年度与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。都連関係者は「国と都の成長を阻害する『偏在是正』措置を阻止したい」とし、都幹部は「残り1か月の短期決戦だが、自民党と連携して正論を展開したい」と述べた。