福岡県は20日、障害のある子どもを対象にした放課後等デイサービスなどを運営する業者が、今月末で県内8か所の事業所を一斉に廃止することを明らかにした。運営業者は児童福祉法に基づく廃止の届け出を怠っていたため、県が監査に入った。計255人の児童生徒らが利用しており、県は市町村と連携して受け入れ先の確保を急いでいる。
業者はBancor(バンコール)株式会社(福岡市博多区)で、「ネクスティアkids」などの名称で福岡、北九州、筑紫野の3市と粕屋、須恵、新宮の3町で8事業所を運営。未就学児から18歳未満の児童生徒が通っている。
県によると、同社は2日付で保護者に事業所の廃止を通知した。児童福祉法は事業所を廃止する場合は1か月前までの県への届け出を義務づけているが、届け出はなく、5日に県へ情報提供があったという。
県は同社代表に出頭を求めたが応じず、11、19日に運営状況などを確認する監査を実施。20日になって事情聴取に応じ、「資金繰りがうまくいかなくなった。届け出が必要と知らなかった」と説明したという。
これまで利用者255人のうち136人の受け入れ先が決まった。県障がい福祉サービス指導室の猿渡満室長は「最後の1人まで受け入れ先が決まるよう市町村などと調整を行う」としている。