参政党が首長選に積極的に取り組んでいる。9月の沖縄県知事選で自民党系候補を推薦したのを手始めに、10月の横浜市長選、今月15日に投開票され再選挙となった福岡市長選と、毎月のように独自候補を擁立。12月3日告示の佐賀県知事選は推薦を決定した。来年4月の統一地方選を見据えつつ、国政選を視野に候補者と党組織に「経験値を積ませる」(幹部)狙いもある。
参政党の神谷宗幣代表は22日、首長選への対応について「都道府県や政令市などの大きな自治体でどのように選挙を展開していくか、実地を含めて学んでいる」と説明した。京都市で記者団の取材に答えた。
同党は2020年に結党。22年参院選で神谷氏が初当選し、比例代表で得票率2%の政党要件を満たした。この頃から地方選への挑戦を本格的にスタート。原則として選挙区ごとの候補を1人に絞る戦術が功を奏し、擁立した候補が当選する割合は「86%」(神谷氏)に達する。所属地方議員は現在約220人で、統一選は600人を立てたい考えだ。
神谷氏は20日のユーチューブ番組「SIGNAL」で、衆参両院選挙の選挙区で戦える地力を付けるのが狙いだと説明。「風はそうそう吹かないから、地元で根を張って支持者を増やさないと続かない。空中戦と地上戦のハイブリッドで戦わないといけない」と語った。
ただ、これまでは思うような結果が出ていない。沖縄知事選は結党以来初めて首長選で推薦を出して「勝利」したが、横浜は次点、福岡は6位に沈んだ。神谷氏は「(地方議員の選挙に比べ)5段くらいハードルが高い」と苦笑いする。
今後も来年1月の愛知県知事選に擁立する方針で、4月の大阪府知事、市長のダブル選挙にも意欲的だ。単独候補は基本的に公認し、党員の運動量増加と候補者の浸透を促進する案も出ている。 [時事通信社]