香港の混乱が緊迫の度合いを増してきている。今年4月に「逃亡犯条例」の改正案が提出されたのをきっかけに、大規模なデモが続き、9月4日には林鄭月娥香港行政長官が改正案を正式に撤回すると発表。しかし、その後もデモは終息せず、「林鄭氏の辞任」「警察の暴力追及」や「拘束された仲間の釈放」「普通選挙の実施」などを求めた。
これに対し、香港政府は「緊急状況規則条例」を半世紀ぶりに発動し、デモ参加者のマスク着用を禁じる強硬措置に動き、警察による実弾発砲まで起きた。デモ隊はこれに対決姿勢を一段と強め、予断を許さない状況だ。
発売中の 「文藝春秋」11月号 では、元中国大使の宮本雄二氏、日本経済新聞編集委員の中澤克二氏、東京大学大学院総合文化研究科准教授の阿古智子氏ら3人のエキスパートが10月1日に建国70年を迎えた「中国の今後」について徹底討論を繰り広げている。白熱した議論の中で香港問題も取り上げられたが、特に強調されたのは、中国政府が容易には直接介入できない理由だ。
中澤 北京政府はどう出るでしょうか。深に武装警察を集めていますが、彼らが本格的に鎮圧に乗り出すことは不可能だと思います。その大きな理由は経済への影響です。ここが1989年の天安門事件と大きく異なる点です。もし香港に踏み込めば、アメリカを中心に制裁が行なわれ、現在の貿易戦争以上の打撃を中国経済は確実に被るでしょう。当然、世界経済も大きな影響を受けます。

宮本 ただ、不安に感じるのは、北京政府における香港の見方が変わってきたことです。97年にイギリスから香港が返還された当時は、改革開放の真っ只中で、香港に「一国二制度」を認めることで外貨獲得のため最大限、香港を利用しようとしました。
ところが習近平政権以降のナショナリズムの高揚に伴って、「香港も中国の一部なのだから」と「一国二制度」を否定して、共産党の指導を末端まで行き渡らせるべきだという声が出てきました。しかも、上海が経済発展を果たし、証券市場としては香港を抜き、ハイテク分野に至っては深がずっと先を行っている中で香港の重要性が以前よりは低下しているように見えるわけです。
宮本 とはいえ、さすがに中国で経済を真面目にやっている人なら香港経済の重要性は理解しています。上海や深では香港の代わりは務まらない。というのも、海外の対中投資の70％は香港経由だからです。もし香港が混乱すれば、欧米企業がパニックになります。
この点から見ても北京政府がデモの鎮圧に乗り出す可能性は低いでしょう。ただし、デモの一部がさらに過激化し、当局がさらに厳しい態度をとった時に、偶然にでも大陸から来た人が命を落とすとか、衝突して双方に死傷者が出るとか、偶発的な事件が起きてしまうと新たな展開が起こりうる。これが怖いですね。
阿古 最悪のシナリオです。ただここまでデモが長期化しているのは、香港に習近平の中国に対する恐怖があるからです。

大陸のやり方が香港に入ってきてしまうと、香港でのビジネスのやり方も根本的に変わってしまう。「中国モデル」では今まで自由にやっていた民営企業がいきなり財産を差し押さえられて倒産させられたり、経営者が拉致されたりする。共産党は「法の支配」を行う気は全くありません。「法」より「党紀」をタテに自分たちに都合の悪い存在に次々圧力を加えている。そんなやり方で香港を統治されていいのかという危機感は、富裕層から低所得層まで共有されています。デモがこれだけ長期化しているのは階層を超えて協力する基盤があるからです。
中澤 「香港問題」は「台湾問題」とも直接リンクしていますね。来年1月に行われる台湾総統選までに北京政府が武力介入すれば、対中強硬派の蔡英文総統の再選に追い風となり、習近平政権にとって大きな痛手となるのは確実です。
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さらに座談会では、毛沢東並みの独裁体制を築きあげつつあるとされる習近平体制の内幕、米中貿易戦争の背景とその行方、中国経済の今後についてまで論じている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年11月号）